土地改良区とは
「土地改良区は土地改良法上の団体です
土地改良区（愛称：水土里ネット）は、土地改良施設（ダム・頭首工・用排水路・用排水機場等）の新設・更新、維持管理等の土地改良事業の実施主体であり、県知事の認可を受け設立した農業に携わる人たちの組織です。土地改良区は法人格を有しており、組合員については強制加入制度がとられるなど公法人としての性格が強く、公共組合として地方公共団体並の性格を有しているため、他の公共組合と同様に登記を要しない団体とされています。
この土地改良区は全国に約4,600（平成28年度）あり、受益となる農地は重複も含めると約260万haといわれています。
土地改良区の具体的な業務や活動
土地改良区はその区域内において、農業を営む上で必要な用水を確保するための土地改良施設について、新設・更新・維持管理や水田や畑地などの農地の整備などを行っています。更に国営・県営土地改良事業によって造成された施設の管理受託、その事業における負担金や土地改良区運営費・土地改良施設維持管理費等の徴収が主な業務となっています。
土地改良区の区域内の土地において土地改良法第3条に規定される資格をもつ人（所有者・耕作者・使用収益者など）はその土地改良区の組合員となります。（※法第11条）土地改良区運営に要する経費は組合員によって賄われています。
土地改良施設のもつ多面的機能
社会経済情勢が大きく変化する中、農地や農業用水は、食料の安定供給に欠かせない基盤であるとともに、国土の保全や美しい農村景観など多面的機能を持つ大切な資源でもあるという意識が国民の間で高まってきています。土地改良区は、ふるさとの環境を育んでいるこのような資源を大切に守り育てることを通じ、新たな時代にふさわしい豊かで住みよい農村づくりを目指して、市町村を始め、地域に住んでいる人たちみんなの理解と協力を得ながら、積極的に活動していきたいと考えています。
国民の財産を守る土地改良区
土地改良区は、こうした大切な国民の財産とも言える農地や農業用水を守り育て、豊かな地域資源を次世代に引き継ぐ役割を担っている組織なのです。